公益財団法人帆船日本丸記念財団は、職員1人ひとりのコンプライアンス意識の向上を目指し、職員としっかり向き合い、コンプライアンス施策の更なる充実・強化を図っていきます。

コンプライアンス委員会設置規程

制定 平成25年6月14日規程第1号

公益財団法人帆船日本丸記念財団コンプライアンス委員会規程を次のとおり定める。

(目的)
第1条 この規程は、公益財団法人帆船日本丸記念財団コンプライアンス委員会(以下「委員会」という。)を設置し、その組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(委員会の職務)
第2条 委員会は、公益財団法人帆船日本丸記念財団のコンプライアンス推進に関わる次の各号に掲げる事項について、調査、協議、報告等を行うものとする。
(1)公益財団法人帆船日本丸記念財団のコンプライアンスに関すること。
(2)公益財団法人帆船日本丸記念財団のコンプライアンス体制の整備に関すること。
(3)内部通報に関すること。
(4)ハラスメント防止に関すること。
(5)リスク管理に関すること。
(6)職員の処分に関すること。
(7)第3号から前号までの実施状況に関する調査及び審議に関すること。
(8)公益財団法人帆船日本丸記念財団会長及び理事会への報告に関すること。
(9)その他委員会が必要と認める事項

(組織及び運営)
第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は、副会長をもって充てる。
3 副委員長は、常務理事をもって充てる。
4 委員は、部長及び課長とする。
5 特に委員長が指名するものを委員とすることができる。

(委員長等の任務)
第4条 委員長は委員会の事務を掌握する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員長が認めたときに随時開催する。

(関係者の出席等)
第6条 委員長が必要と認めるときは、委員会の会議に関係職員等を出席させ、その意見又は説明を聞くことができる。

(コンプライアンス推進担当)
第7条 コンプライアンス推進をはかるため、コンプライアンス推進担当を置くものとする。

(委任)
第8条 この規定に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は委員長が定める。

附 則
1 この規程は、平成25年7月1日から施行する。

内部通報規程

制定 平成23年5月15日
最近改正 平成25年6月14日

第1章 総則

(目的)
第1条 本規程は、当財団の職員等からの組織的または個人的な法令等違反行為に関する相談または通報(以下「通報等」という)の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正をはかり、もって、コンプライアンス態勢の強化に資することを目的とする。

第2章 通報処理体制

(窓口)
第2条 職員等からの通報等を受け付ける窓口を財団の内部窓口と外部窓口とする。

(通報等の方法)
第3条 通報等の方法は、電話・書面・面会・eメールとする。

(通報者)
第4条 通報等の窓口の利用者は当財団の職員等(職員、アルバイト、派遣社員、退職者)および当財団が管理運営を行う施設の管理業務に従事し、又は従事していた者とする。

(調査)
第5条 通報等に対しては第2条で定める受付窓口担当者が適切な調査を行い事実関係を確認するとともに定期的に、事案内容によっては速やかに代表理事に報告する。
2 代表理事は、事案の内容によって、関連する課署のメンバーからなる調査チームを設置することができる。

(協力義務)
第6条 関連する各課署は、通報等の内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。

(是正措置)
第7条 調査の結果、法令違反が明らかになった場合は、財団は速やかに是正措置および再発防止措置を講じなければならない。

(処分)
第8条 調査の結果、法令等違反が明らかになった場合は、財団は当該違反行為に関与したものに対し、就業規則等に従って処分することができる。

第3章 当事者の責務

(通報者等の身分上の保護)
第9条 本制度を悪用した場合を除き、本制度を利用して通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
2 財団は、通報者等が通報等を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。また、通報者等に対して不利益扱いや嫌がらせ等を行った者(通報者の上司、同僚等を含む)がいた場合には、就業規則等に従って処分を課すことができる。

(守秘義務)
第10条 本規程に定める業務に携わる者は、通報等の内容、通報等を行った者の氏名および所属課名を、調査対応に必要な場合を除き、部外者に一切口外してはならない。

(利益相反)
第11条 本規程に定める業務に携わる者は、自らが関係する通報等の調査その他の処理に関与してはならない。

(通知)
第12条 財団は、通報者に対して、通報等に関する調査を行う旨もしくは調査を行わない場合はその旨およびその理由を、通報を受けた日から10営業日以内に通知するものとする。
2 財団は、通報者に対して、通報等に関する調査結果および是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知するものとする。

(不正目的)
第13条 通報者等は、虚偽の通報等や他人を誹謗中傷する通報等その他の不正目的の通報等を行ってはならない。

(準用)
第14条 本制度によらず、通報等を受けたもの者(通報者等の管理者、同僚等を含む)は、本規程に準じて誠実に対応しなければならない。

第4章 付則

(主管)
第15条 本規程の運用・管理は、総務課が主管する。

(附則)
1.平成23年6月1日から施行する。

(附則)
1.この取り扱いは、平成25年7月1日から施行する。

以上